JDF被災地障がい者支援センターふくしまへほにゃらで集めた義援金を４万３０００円届けました。郡山の状況は、震災の爪痕はところどころ残るものの、ほぼ普段の生活に戻っているということでした。ただ、郡山市内にはまだ沿岸部をはじめとした人々が避難所で大勢避難生活をしていらっしゃるとのことでした。
現在の福島の障害者の状況は、なかなか所在確認が難しく、支援を必要としているのかいないのか把握ができていない現状のようです。震災当初の安否確認の難しさもありましたが、その後避難所へ避難し、そこからの移動の足取りを把握することが難しいということでした。福島県との話し合いでも、その辺のことは市町村がしっかりやっているはずですとの回答だったそうです。しかしながら市町村もすべての人の避難を確認できているわけではなく、さらにそこから親戚を頼ったりして避難所を離れた人を追跡しているわけではないそうです。
障害者がどんどんコミュニティから離れるということは、これまで支援を受けていたサービス事業所や福祉団体から切り離されることになり、生活していく為の支援を受けられなくなることを意味します。その分の介護などは家族が担うことになり家族がとても辛くなり、障害者本人も必要なことが言えなくなり、家族共々社会から孤立する悪循環の中に放り込まれます。そのような状況になっている障害者が大勢いることが想像されているようです。
また福島の大きな問題として原発事故があります。福島以外の被災地も甚大な被害を受けたわけですが、今は復興に向けて歩み出しています。しかし、福島は原発事故によって避難地域があり、そこの住民は戻ることができません。またいつ戻れるのかもわからない状況です。さらに、これから避難地域になるかも知れない市町村もあり、復興に向けて進み出してよいのかとても逡巡している住民が多くいるそうです。その中で、障害者へのこれからの支援体制も、下の家に戻るための支援をしていくのか、新たな地域での生活を支援していくのか、それまでの支援をどう組み立てるのか方向性や見通しも立てられないそうです。支援センター福島そのものも今後継続して支援していくためには、専従スタッフの確保、年間750万円くらいの資金繰りの課題を克服していかなれけばならないそうです。
今後の原発の状況によっては、支援センターそのものも避難しなければならないことも念頭に置きながら活動を続けなければならないそうです。
